韓国・李在明政権と日本・高市早苗政権は米国による一切のホルムズ海峡派兵要請を拒否せよ!
米国とイスラエルによる国連憲章、国際法違反のイラン侵略戦争に大韓民国と日本を巻き込むな!
李在明政権および高市早苗政権は米国の侵略戦争に協力せず、平和の外交に踏み出せ!
去る2月 28日に始まった米国とイスラエルによるイランへの先制攻撃以来、中東全域はイスラエルを除くいかなる国も望まなかった戦争に巻き込まれてきた。国連憲章第 2条4 項を真っ向から蹂躙したこの違法な侵略戦争は無数の民間人の命を奪い、今やホルムズ海峡の封鎖と戦火の拡大の中で、世界的な経済危機にまで広がりつつある。私たち「日韓和解と平和プラットフォーム」は、去る3月25日「イラン戦争に関する日韓市民・宗教者共同宣言」を通じてこの侵略戦争を糾弾し、日韓両国政府に不当な派兵要求を拒否するよう求めてきた。
にもかかわらず、最近の報道によれば、李在明政権はP-８哨戒機や補給艦、機雷探知装備などいわゆる「非戦闘資産」をホルムズ海峡に派遣する案を国家安全保障会議(NSC)に上程し、9月末までに国会で派兵同意案を上程・処理するという日程まで、政府内の一部で公然と取り沙汰されている。
青瓦台は「決定した事実はない」と言葉を濁しているが、具体的な派兵計画とその期限が繰り返しメディアを通じて漏れ伝えられているという事実そのものが、李在明政権がすでに米国の侵略戦争に足を踏み入れている可能性を裏付けている。
一方、日本では高市早苗首相の４月の訪米に際して、米国の戦争協力要求を受け入れ自衛隊派兵を検討したが、憲法に抵触しかねないとの官邸内からの抵抗でやむなく断念したといわれ、日米首脳会談では首相は「世界に平和をもたらせるのはドナルドだけ」とのべ、事実上米国のイラン攻撃を支持した。
そのうえで「法律の範囲でできることをしっかりやる」と約束した。約束した「できること」の中身は明らかにされていない。かつて日本政府は「非戦闘地域」を口実にイラク戦争に自衛隊を派兵し、掃海艇を派遣した歴史がある。すでに中東のジプチには自衛隊の前進基地がある。
いま米軍は日米安保条約にすら違反して横須賀、岩国、佐世保、沖縄の基地から中東に出撃しており、高市政権はそれを容認している。
今後、高市政権が李在明政権の後を追って米国に協力し、ホルムズ派兵を検討する可能性は否定できない。
日韓宗教・市民社会はこうした日韓両国政府の動きに深い憂慮と憤りを禁じえない。
「非戦闘」というレトリックは派兵の本質を覆い隠すことはできない。戦争中の米軍に軍需支援や監視・偵察能力を提供することは明白な参戦行為であり、大韓民国将兵や自衛隊を送ることは、中東に暮らす大韓民国や日本の国民を危険の中へ追いやる自傷的措置である。実際、イラン外務省はペルシャ湾およびホルムズ海峡における軍事的駐留や作戦参加を「米国とイスラエルに対する直接的支持とみなす」と、韓国を名指しして警告している。
長期化するイラン戦争に手を焼いた米国は同盟国などに戦争への協力を強く求めてきたが、英国、フランス、ドイツなどＮＡＴＯ諸国やオーストラリアは国際法違反のイラン戦争への艦船派遣要求をひきつづき拒否している。
国際社会がこれほどまでに背を向けているにもかかわらず、トランプ米政権がよりによって今この時点で同盟国への派兵圧力を高めているのは、安全保障上の必要のためではない。11月 3 日の中間選挙を控えたトランプにとっては、「国際社会の支持を取り付けた」という政治的戦利品がどうしても必要だからである。それでもなお派兵検討の断念を表明しないとすれば、それは大韓民国や日本の若者たちの命と安全を、トランプの選挙日程のための生贄として差し出す屈従外交である。この企ては「大韓民国は国際平和の維持に努め、侵略的戦争を否認する」と明記した大韓民国憲法第 5条1項に明白に違反する違憲的措置であり、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした日本国憲法第９条１項違反である。
ホルムズ海峡の平和と安定は、韓国軍や自衛隊の派兵からではなく、ただ米国とイスラエルによるイラン侵略戦争の中止と、終戦合意の誠実な履行からのみもたらされうる。世界が右傾化と軍事化へと突き進む流れの中にあっても、日本国憲法の平和主義の擁護と東北アジアの平和のために連帯してきた「日韓和解と平和プラットフォーム」は、日韓両国の宗教・市民社会の名において、李在明政権と高市早苗政権が米国の侵略戦争に断固として反対し、派兵ではなく平和の外交に踏み出すことを、ここに改めて強く求める。
米国とイスラエルの侵略戦争を糾弾する!
李在明政権はホルムズ海峡派兵検討を直ちに中止せよ!
李在明政権は侵略戦争に協力せず、平和の外交に踏み出せ!
高市早苗政権は国連憲章と国際法違反の米国とイスラエルの侵略戦争に明確に反対し、一切の戦争協力を拒否することを表明せよ！
2026年 9月 15日
日韓和解と平和プラットフォーム 韓国運営委員会・日本運営委員会
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