④ 韓国の民主化に呼応する日本社会をつくろう!
韓国では、日本の植民地支配から解放された後も、かつて植民地統治に協力した人々が社会の重要な地位を占め、独裁政権を支えてきました。そのため、独裁政権を打倒し民主化を求める闘いは、植民地支配の負の遺産を清算する闘いでもありました。
民主化の過程で、韓国は過去の人権弾圧の真相究明、責任者の処罰、被害者の名誉回復を進めてきました。こうした努力に、日本社会はもっと注目し学ぶ必要があります。
一方で、尹錫悦政権は米国との関係を最優先に掲げ、日米韓の軍事協力を推進していますが、歴史認識や戦後補償問題では被害者の思いを軽視し、政治的妥結を図ってきました。このような施策は、韓国の民主化精神に逆行するものです。
尹錫悦大統領の退陣後には、より民主的な韓国政府と対話を深めることができる日本政府を築くことが、私たちに求められています。今こそ、日本自身の民主化が必要なのです。
Q: 韓国は反日感情から日本に過去清算を求めているのではないですか?
A: ナチスドイツの蛮行を批判することを「反ドイツ」と呼ぶ人はいません。なぜならナチスドイツと、民主化を経て過去を清算した現在のドイツは明確に異なる存在だからです。しかし日本では、日本の侵略戦争や植民地支配を批判すると、それを「反日」とする声が少なくありません。この背景には、日本が過去を十分に清算していないため、「反大日本帝国=反日本」とみなされるという構造的な問題があります。つまり、問題は韓国側ではなく、過去の清算が不十分な日本側にあるのです。
参考:これまでに制定された主な過去清算関連法
(大阪産業大学教授 藤永 壯「韓国の『過去清算』とは何か」(『情況』第3期第6巻第9号、2005年10月)より)
http://www.dce.osaka-sandai.ac.jp/~funtak/papers/joukyou_0510.html
法 律 名 | 制定日 | 法律番号 | 改 正 |
---|---|---|---|
光州民主化運動関連者補償等に関する法律 | 1990.8.6 | 第4266号 | 最終改正2004.3.27 |
5・18民主化運動等に関する特別法 | 1995.12.21 | 第5029号 | |
居昌事件等関連者の名誉回復に関する特別措置法 | 1996.1.5 | 第5148号 | |
済州4・3事件真相糾明および犠牲者名誉回復に関する特別法 | 2000.1.12 | 第6117号 | |
民主化運動関連者名誉回復および補償等に関する法律 | 2000.1.12 | 第6123号 | 最終改正2004.3.27 |
疑問死真相糾明に関する特別法 | 2000.1.15 | 第6170号 | 最終改正2002.12.5 |
国家人権委員会法 | 2001.5.24 | 第6481号 | 最終改正2005.3.31 |
民主化運動記念事業会法 | 2001.7.24 | 第6495号 | |
三清教育被害者の名誉回復および補償に関する法律 | 2004.1.29 | 第7121号 | |
特殊任務遂行者補償に関する法律 | 2004.1.29 | 第7122号 | |
特殊任務遂行者支援に関する法律 | 2004.1.29 | 第7160号 | |
日帝強占下強制動員被害真相糾明等に関する特別法 | 2004.3.5 | 第7174号 | |
老斤里事件犠牲者審査および名誉回復に関する特別法 | 2004.3.5 | 第7175号 | |
東学農民革命参与者等の名誉回復に関する特別法 | 2004.3.5 | 第7177号 | |
日帝強占下親日反民族行為真相糾明に関する特別法 | 2004.3.22 | 第7203号 | |
日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法 | 2005.1.27 | 第7361号 | 全文改正 |
真実・和解のための過去事整理基本法 | 2005.5.31 | 第7542号 |
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